GARMINシリーズレーダー新規申請マニュアル

GARMINシリーズレーダーを運用する為の開局・申請についてご案内します。

GARMINシリーズレーダーは、電波を発射、利用する無線局となります。無線局をご利用の前には電波法に従い、無線局の開設申請が必要となります。無免許で本レーダー装置を使用すると電波法の規定により罰せられます。

国際VHF無線機で開局申請を既に行っている方は、このマニュアルとは異なります。

GARMINシリーズレーダーは、特定無線設備の第4種レーダーとして工事設計認証を下記番号にて取得しています。

  • GMR 18xHD
    (認証番号001-A06673)

  • GMR42X xHD2
    (認証番号001-A07160)

本レーダーのみを開設する場合は、5kw未満の工事設計認証機のため無線従事者資格は不要です。
※但し、本レーダー以外の設備も搭載する場合は条件により無線従事者資格及び無線検査が必要となります。

開局申請の方法・費用

開局申請の方法

無線局(船舶局)新設開局申請は、右記の流れで無線局開局の申請を行います。
GARMIN GPSMAPシリーズは、技術基準適合品の為、予備免許から落成後の検査までの手続きが省略されます。

ご注意
免許の有効期間は5年を超えない範囲です。継続して使用するためには再免許申請が必要です。免許の有効期間満了前3ヶ月以上、6ヶ月を超えない期間内に行う必要があります。
本レーダーのみを設置の場合でレーダーを撤去する場合は、無線局廃止届も必要です。無線局廃止届は各総合通信局または総合通信事務所のホームページでご確認頂くか、お電話でご相談ください。無線局廃止届が出されない場合は、免許の有効期間満了まで毎年電波利用料を納付することになります。
本レーダーのみを搭載する場合、定期検査は不要ですが他の無線設備も搭載する場合は定期検査が必要な場合もあります。

開局にかかる費用

無線設備がレーダーのみの場合
開局申請料:4,600円 ※収入印紙代
再免手数料:2,100円 ※5年毎更新要
電波利用料:年間600円
  • 各種申請手数料:電子申請の場合は別途割引有り。
  • 上記費用は概算費用です。予告無く変更する場合があります。

申請に関する必要な書類

各提出申請書には原本と原本のコピーが必要です。
原本のコピーは、無線局免許状が付与される返信封筒に免許状と一緒に同封されます。
各申請書類はPDFファイルをダウンロードしてご使用下さい。

無線局(船舶局)免許申請書 2通

原本・コピー:各1部 ※要捨印

収入印紙を貼る前に申請人の押印と捨印し、その用紙をコピーし、原本に収入印紙を貼ります。収入印紙に割印はしないてください。
※申請料は無線局(船舶局)申請書に添付(収入印紙)

無線局事項書及び工事設計書 2通

原本・コピー:各1部 ※要捨印

各書類の記入例を参考に、記入方法に従ってご記入ください。
※申請時の記入に必要な「コード表」をご確認ください。

・GMR 18xHD ・GMR42X xHD2
運行確約書

免許申請される免許人と船舶所有者が異なる場合に必要です。

委任状 1通

申請者が申請にあたり代理人を立てる場合に必要です。

住民票

※不要な場合もあるので各通信局へご確認ください。

船舶検査証書 1通

コピー:1部

漁船の場合は漁船登録票が必要です。

申請書送付先

名称 住所 管轄区域 電話番号
北海道総合通信局 〒060-8795
札幌市北区北8条西2-1-1 札幌第1合同庁舎
北海道 011-709-2311
東北総合通信局 〒980-8795
仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島 022-221-0659
関東総合通信局 〒102-8795
東京都千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎
茨城、千葉、東京、神奈川、栃木、群馬、山梨 03-6238-1747
信越総合通信局 〒380-8795
長野市旭町1108 長野第1合同庁舎
新潟、長野 026-234-9982
北陸総合通信局 〒920-8795
金沢市広坂2-2-60 金沢広坂合同庁舎
富山、石川、福井 076-233-4451
東海総合通信局 〒461-8795
名古屋市東区白壁1-15-1 名古屋合同庁舎第3号館
静岡、愛知、三重、岐阜 052-971-9178
近畿総合通信局 〒540-8795
大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第1号館
大阪、京都、兵庫、和歌山、滋賀、奈良 06-6942-8541
中国総合通信局 〒730-8795
広島市中区東白島町19-36
鳥取、岡山、島根、広島、山口 082-222-3345
四国総合通信局 〒790-8795
松山市宮田町8-5
香川、徳島、高知、愛媛 089-936-5021
九州総合通信局 〒860-8795
熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舎
福岡、大分、佐賀、長崎、宮崎、熊本、鹿児島 096-326-7838
沖縄総合通信事務所 〒900-8795
那覇市旭町1-9カフーナ旭橋B-1街区5階
沖縄 098-865-2305

お問い合わせ先

無線局(船舶局)申請方法や送付先・申請料等について、総務省の電波利用ホームページをご参照ください。
また、申請料等が変わる場合がありますので各申請書提出先へご確認ください。