GARMINシリーズレーダー新規申請マニュアル
GARMINシリーズレーダーを運用する為の開局・申請についてご案内します。
GARMINシリーズレーダーは、電波を発射、利用する無線局となります。無線局をご利用の前には電波法に従い、無線局の開設申請が必要となります。無免許で本レーダー装置を使用すると電波法の規定により罰せられます。
国際VHF無線機など別の機器と併せて使用する場合や、既に開局申請を行っている場合などは内容が異なります。
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GMR 24xHD3
GMR 18xHD3
GMR 18xHD -
GMR1236 xHD3
GMR2536 xHD3
GMR43X xHD3
GMR252X xHD2
GMR122X xHD2
GMR42X xHD2
上記レーダー開設にあたり、発信部出力5kW未満のモデルは無線従事者免許は不要ですが、5Kw以上のモデルについては無線従事者免許が必要です。
※アンテナ、発信部共に工事設計認証を受けています。
※「GMR xHD3 Pedestal 12kW/25kW」 と 「GMR xHD3 4ft Antenna」の組み合わせは
技術適合未取得のため使用不可となります。
※但し、本レーダー以外の設備も搭載する場合は、条件により無線従事者資格及び無線検査が必要となります。
開局申請の方法・費用
開局申請の方法
無線局（船舶局）新設開局申請は、下図の流れで無線局開局の申請を行います。
GARMIN レーダーシリーズは、技術基準適合品の為、予備免許から落成後の検査までの手続きが省略されます。
- ご注意
- 免許の有効期間は5年を超えない範囲です。継続して使用するためには再免許申請が必要です。免許の有効期間満了前3ヶ月以上、6ヶ月を超えない期間内に行う必要があります。
- レーダーを撤去する場合は、無線局廃止届が必要です。無線局廃止届は各総合通信局または総合通信事務所のホームページでご確認頂くか、お電話でご相談ください。無線局廃止届が出されない場合は、免許の有効期間満了まで毎年電波利用料を納付することになります。
- 本レーダーのみを搭載する場合、定期検査は不要ですが他の無線設備も搭載する場合は定期検査が必要な場合もあります。
開局にかかる費用
- 無線設備がレーダーのみの場合
- 開局申請料：4,830円 ※収入印紙代
- 再免手数料：2,380円 ※5年毎更新要
- 電波利用料：年額290円（2025年10月1日より改定）
- 各種申請手数料：電子申請の場合は金額が異なります。
- 上記費用は予告なく変更される場合があります。予め各申請書提出先へご確認ください。
申請に関する必要な書類
こちらでご案内している申請に関する必要な書類については、東海総合通信局へ申請する場合を参考例として、ご案内させていただいております。
各都道府県ごとの管轄通信局によって、申請に必要な書類が若干異なる場合がございます。
詳細については、申請される通信局へ事前にご確認ください。
各申請書類は、下記PDFファイルをダウンロードしてご使用いただくか、管轄区域の総合通信事務局ホームページよりダウンロードしてご使用ください。
| 書類名 | 必要部数 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 必須書類 | 必須書類 | 無線局免許申請書 | 申請手数料として国の収入印紙を貼付したもの。記入例を参考にご記入ください。 | 1部 |
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| 必須書類 | 無線局事項書及び工事設計書 | 記入例を参考にご記入ください。申請時の記入に必要な「コード表」をご確認ください。 | 2部 |
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| 必須書類 | 返信用封筒 | 返信用切手を貼付し、送り先を記入したもの。 ※免許状等の書類はA4サイズ。折らずに送付を希望される場合は定形外（角型2号）封筒を使用してください。 |
1部 | ||||
| 必須書類 | 船舶関係書類 | ・漁船の場合：漁船登録票の写し ・漁船以外（レジャー船など）：船舶検査証書の写し |
1部 | ||||
| 申請内容によって必要な書類 | 申請内容によって必要な書類 | 委任状 | 申請者が代理人に委任して手続きをされる場合に必要です。 | 1部 |
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| 申請内容によって必要な書類 | 無線従事者選（解）任届 | 無線従事者の資格が必要なレーダー（出力5kW以上のモデル）を使用する場合に必要です。 | 2部 |
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| 申請内容によって必要な書類 | 運航委任状 | 漁船以外の船舶で所有者以外の者が申請する場合、または船舶の使用者が複数いる場合に必要です。 | 1部 |
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各管轄区域のお問合せ（申請）先
| 名称 | 住所 | 管轄区域 | 電話番号 |
|---|---|---|---|
| 北海道総合通信局 無線通信部 航空海上課 |
〒060-8795 北海道札幌市北区北8条2丁目1-1 札幌第一合同庁舎 |
北海道 | 011-709-2311 |
| 東北総合通信局 無線通信部 航空海上課 |
〒980-8795 宮城県仙台市青葉区本町三丁目2-23 仙台第2合同庁舎 |
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島 | 漁船以外：022-221-0653 漁船：022-221-0659 |
| 信越総合通信局 無線通信部 無線通信課 |
〒380-8795 長野県長野市旭町1108 長野第1合同庁舎 |
新潟、長野 | 026-234-9982 |
| 関東総合通信局 無線通信部 航空海上課 |
〒102-8795 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎 |
茨城、千葉、東京、神奈川、栃木、群馬、山梨 | 03-6238-1747 |
| 北陸総合通信局 無線通信部 無線通信課 |
〒920-8795 石川県金沢市広坂2-2-60 金沢広坂合同庁舎6階 |
富山、石川、福井 | 076-233-4451 |
| 東海総合通信局 無線通信部 航空海上課 |
〒461-8795 愛知県名古屋市東区白壁1-15-1 名古屋合同庁舎第3号館 |
静岡、愛知、三重、岐阜 | 052-971-9180 |
| 近畿総合通信局 無線通信部 航空海上課 |
〒540-8795 大阪府大阪市中央区大手前1丁目5番44号 大阪合同庁舎第1号館4階 |
大阪、京都、兵庫、和歌山、滋賀、奈良 | 06-6942-8541 |
| 中国総合通信局 無線通信部 航空海上課 |
〒730-8795 広島県広島市中区東白島町19-36 |
鳥取、岡山、島根、広島、山口 | 漁船以外：082-222-3345 漁船：082-222-3349 |
| 四国総合通信局 無線通信部 無線通信課 |
〒790-8795 愛媛県松山市味酒町2丁目14－4 |
香川、徳島、高知、愛媛 | 089-936-5021 |
| 九州総合通信局 無線通信部 航空海上課 |
〒860-8795 熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎A棟 |
福岡、大分、佐賀、長崎、宮崎、熊本、鹿児島 | 漁船以外：096-326-7838 漁船：096-326-7840 |
| 沖縄総合通信事務所 無線通信課 |
〒900-8795 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎3号館4階 |
沖縄 | 098-865-2305 |