国際VHFトランシーバー新規申請マニュアル

国際VHFトランシーバーを運用する為の開設申請についてご案内します。

国際VHFトランシーバー 新規申請マニュアル
レーダーもしくはマリンVHFで開局申請を既に行っている方は、このマニュアルとは異なります。

無線局（船舶局）資格免許について

無線局(船舶局)の免許 | 無線局を開局するには、海上特殊無線免許の取得の他に、電波法に基づき、船舶局の開局申請が必要です。開局申請には、船舶検査証書の写しが必要となります。
ご注意無線局（特定船舶局）免許状が届いた段階で無線機を運用できます。無線局（特定船舶局）免許状を取得せず無線局を開設または運用した場合、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」の罰則を受けることがございます。（電波法110条、電波法114条）

開局申請の方法・費用

開局申請の方法

無線局（船舶局）新設開局申請は、無線従事者資格（免許）取得後の申請となります。右記の流れで無線局開局の申請を行います。

※ホライズンシリーズは、技術基準適合品の為、予備免許から落成後の検査までの手続きが省略されます。

無線局開局申請の流れ

開局にかかる費用

プレジャーボートの場合
■5W以下の携帯型
  • 開局申請料：7,100円　※収入印紙代
  • 再免手数料：3,350円　※5年毎更新要
  • 電波利用料：年間600円
■25W以下の固定型
  • 開局申請料：10,000円　※収入印紙代
  • 再免手数料：3,350円　※5年毎更新要
  • 定期検査料：2,250円　※5年毎
  • 点検手数料：別途
  • 電波利用料：年間600円
漁船の場合
■5W以下の携帯型
  • 開局申請料：4,600円　※収入印紙代
  • 再免手数料：2,100円　※5年毎更新要
  • 電波利用料：年間600円
■25W以下の固定型
  • 開局申請料：6,700円　※収入印紙代
  • 再免手数料：2,100円　※5年毎更新要
  • 定期検査料：2,250円　※5年毎
  • 点検手数料：別途
  • 電波利用料：年間600円

※各種申請手数料：電子申請の場合は別途割引有り
※上記費用は概算費用です。予告無く変更する場合があります。

申請に関する必要な書類

各提出申請書には原本と原本のコピーが必要です。
原本のコピーは、無線局免許状が付与される返信封筒に免許状と一緒に同封されます。

  1. 船舶検査証書または船舶国籍証書 1通（コピー：1部）
  2. 無線局（船舶局）免許申請書 2通（原本・コピー：各1部)※要捨印

    収入印紙を貼る前に申請人の押印と捨印し、その用紙をコピーし、原本に収入印紙を貼ります。収入印紙に割印はしないてください。

  3. 無線局事項書及び工事設計書 2通（原本・コピー：各1部）※要捨印

    各書類の記入例を参考に、記入方法に従ってご記入ください。

  4. 無線従事者選（解）任届 2通（原本・コピー：各1部）※要捨印
  5. 無線局免許状返信封筒 ※1通（切手貼り）

    返信封筒には、切手を貼って、あて先と宛名を明記してください。

  6. 委任状 1通

    申請者が申請にあたり代理人を立てる場合に必要です。

※上記の4．は、無線局（特定船舶局）開設申請の船舶に乗員者で、選任された無線従事資格者（第3級海上特殊無線技士資格以上）の人員すべてを届けます。
（選任された乗員者は、その船舶の無線局運用が可能となります。また、乗員者、無線従事者資格変更があった場合は、同書式の選（解）任届けを行います。）
※申請料は無線局（船舶局）申請書に添付（収入印紙）

  各申請書類※ 記入例
無線局免許申請書   PDF167KB  
無線局事項書及び工事設計書の手引き 記入方法　PDF565KB
・HX890J（5W携帯型）   PDF290KB  
・HX210J（5W携帯型）   PDF290KB  
・HX751J（5W携帯型）   PDF290KB  
・HX851J（5W携帯型）   PDF290KB  
・GX6000J（25W固定型）   PDF290KB  
・GX1400 GPS/J（25W固定型）   PDF290KB  
・GX1600J（25W固定型）   PDF290KB  
・GX2150J（25W固定型）   PDF290KB  
・GX5500J（25W固定型）   PDF290KB  
・GX1100J（25W固定型）   PDF290KB  
無線従事者選任届   PDF129KB  
運行確約書 Excel44KB PDF7KB PDF8KB
委任状 Word30KB PDF7KB PDF7KB
※各申請書類はPDFまたはエクセル・ワードファイルどちらかをダウンロードしてご使用下さい。
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申請書送付先

  住所 管轄区域 電話番号
北海道総合通信局 〒060-8795
札幌市北区北8条西2-1-1　札幌第1合同庁舎		 北海道 011-709-2311
東北総合通信局 〒980-8795
仙台市青葉区本町3-2-23　仙台第2合同庁舎		 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島 022-221-0659
関東総合通信局 〒102-8795
東京都千代田区九段南1-2-1　九段第3合同庁舎		 茨城、千葉、東京、神奈川、栃木、群馬、山梨 03-6238-1747
信越総合通信局 〒380-8795
長野市旭町1108　長野第1合同庁舎		 新潟、長野 026-234-9982
北陸総合通信局 〒920-8795
金沢市広坂2-2-60　金沢広坂合同庁舎		 富山、石川、福井 076-233-4451
東海総合通信局 〒461-8795
名古屋市東区白壁1-15-1　名古屋合同庁舎第3号館		 静岡、愛知、三重、岐阜 052-971-9178
近畿総合通信局 〒540-8795
大阪市中央区大手前1-5-44　大阪合同庁舎第1号館		 大阪、京都、兵庫、和歌山、滋賀、奈良 06-6942-8541
中国総合通信局 〒730-8795
広島市中区東白島町19-36		 鳥取、岡山、島根、広島、山口 082-222-3345
四国総合通信局 〒790-8795
松山市宮田町8-5		 香川、徳島、高知、愛媛 089-936-5021
九州総合通信局 〒860-8795
熊本市西区春日2-10-1　熊本地方合同庁舎		 福岡、大分、佐賀、長崎、宮崎、熊本、鹿児島 096-326-7838
沖縄総合通信事務所 〒900-8795
那覇市旭町1-9カフーナ旭橋B－1街区5階		 沖縄 098-865-2305

お問い合わせ先

無線局（船舶局）申請方法や申請料等について、総務省の電波利用ホームページをご参照ください。
また、申請料等が変わる場合がありますので各申請書提出先へご確認ください。